理事の在任10年まで！スポーツ競技団体が反発する「ガバナンスコード」よりも深刻な問題
国が策定する競技団体の運営指針「ガバナンスコード」。理事の在任期間の上限や外部理事の割合の目標を設定したこの指針案に、全日本柔道連盟や全日本スキー連盟などの主要競技団体が「組織運営に支障をきたす可能性もある」として、慎重な検討を求める要望書を提出したという。昨年頻発した競技団体の不祥事対策として策定されたこの「ガバナンスコード」だが、横浜DeNAベイスターズ初代球団社長でスポーツビジネス改革実践家の池田純氏は、そもそもの問題は、細かな規定以前の部分にあると指摘する。
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