開業2年目の年間来場者数は前年比114%となる535万人（見込み）へ拡大した。特に平日の来場者数が1万人〜1万3,000人規模へと増加しており、試合日やイベント開催日に限らず、地域住民が日常的に施設を利用する傾向が定着しつつある。
来場者の属性を見ると、県内比率は初年度同様の86%と良好なバランスを維持しており、県外客増に比例して県内来場者も拡大した。また男女比や年代層に偏りがなく、幅広い世代に親しまれる施設として定着している。
初年度・2年目来場者数（画像提供：ジャパネットホールディングス）長崎県にもたらす経済波及効果は年間378.3億円
船井総合研究所が発表した「統合的インパクト評価レポート」によると、長崎スタジアムシティによる長崎県への経済波及効果は年間約378.3億円と推計された。うち約半分の約178億円が施設の外・県内へ広がる需要として波及しており、地域経済全体への大きな牽引役となっている。さらに年間約28億円の財政貢献（税収増等）や4,607名の雇用創出効果も算出された。ジャパネットグループは今後も、民間主導によるCSV（共通価値の創造）ビジネスとして、地域創生と持続可能な事業化の両立を強力に推進していくとしている。
これらの効果は「V・ファーレン長崎」、「長崎ヴェルカ」両スポーツクラブの著しい成長もプラスの要因の一つとなっている。Jリーグの「V・ファーレン長崎」は、J1昇格の勢いもあり用意された1万1,500席のシーズンシートが即完売しキャンセル待ちが発生するほどの盛況で、パートナー企業も334社に拡大している。Bリーグの「長崎ヴェルカ」もB1優勝を背景に、2025-26シーズンの平均来場者数5,680人を記録し、ホームゲーム92試合連続完売を継続中だ。
3年目を迎えるにあたり、サービス向上を図る新会社「リージョナルホスピタリティ長崎」の設立（2026年11月予定）や、長崎スタジアムシティ内のコールセンター拠点の大幅拡張・大規模採用など地域雇用の創出と経済活性化への投資を引き続き行い、さらなる魅力向上と持続可能な街づくりを目指していくとしている。
