J初の外資受け入れを決断したマリノス

日本では、Ｊリーグ規約により外国資本のクラブ経営権取得は禁じられている。以下、規約の一部を抜粋する。

【Ｊリーグ規約・抜粋】
第３章　Ｊクラブ
第１２条（Ｊ１クラブの資格要件）
Ｊ１会員たるクラブ（以下「Ｊ１クラブ」という）は、以下の要件を具備するものでなければならない。（以下略）
　（１）（略）
　（２）日本法に基づき設立された、総株主の議決権の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社であることまたは社員たる地位の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する公益社団法人であること。


ただ、これは外国法人が設立した日本法人によるＪクラブの保有を禁じるものではない。事実、Ｊリーグの村井満チェアマンは、過去に外国資本によるクラブ経営について「基本的にＪリーグは外資規制をしようと思っていない。日本に法人をつくれば問題ない」と明言している。

この規約が、にわかに注目を浴びる“事件”が４年前に起こった。２０１４年５月、イングランドプレミアリーグ、マンチェスター・シティの持ち株会社である英シティ・フットボール・グループ（以下ＣＦＧ）が横浜Ｆ・マリノス（以下横浜Ｍ）の株式を１９.９５％取得。いよいよ外資のＪリーグ進出かと騒がれた。

横浜Ｍは、かつて広告料として親会社である日産自動車から年間１０億円近くともいわれる“損失補填”を受けていた。しかし、２００８年のリーマンショックで日産本体が赤字に転落したことでこれが停止され、“補填”を失った横浜Ｍは債務超過に陥った。クラブライセンス制度（２０１３年に導入。健全経営をクラブに求めるため３期連続の赤字や債務超過などがあった場合にＪリーグのライセンスを剥奪する制度）により、２０１４年度の決算で債務超過を解消しなければＪリーグからの撤退を余儀なくされるという危機的状況に直面したのだ。

そこで、国内の名門クラブが打ったのは、Ｊリーグ史上初となる外資受け入れという手段での経営改善策だった。ＣＦＧが横浜Ｍへの第三者割当増資を引き受ける形で、資本業務提携に至った。

さらに、日産はＣＦＧの公式スポンサーになることを発表。マンチェスター・シティのほか、傘下に米メジャーリーグサッカーのニューヨーク・シティ、豪Ａリーグのメルボルン・シティなど世界にネットワークを持つＣＦＧを介して横浜Ｍに資金を提供する仕組みをつくり、世界的な広告効果を狙える環境を構築した。晴れて横浜Ｍは、日産からの１０億円の損失補填も受け、２０１２年度に約１６億７７００万円まで膨らんだ債務超過を解消。Ｊリーグが発表した最新の２０１７年度の決算でも２５００万円の純利益を計上と、依然として収益性は低いものの黒字経営を維持している。

外資の経営参入が盛んなプレミア

クラブ経営への外資の参入といえば、近年特に目立つのがイングランドプレミアリーグだ。２００３年にロシアの石油王、ロマン・アブラモビッチ氏がチェルシーを１億４０００万ポンド（約２６０億円＝当時のレートで計算、以下同）で買収。ロンドンにありながら地味な印象だったチームを世界のトップに押し上げた。２００５年には米実業家、マルコム・グレイザー氏がマンチェスター・ユナイテッドを７億９０００万ポンド（約１４６０億円）で買収した。

そもそも、ＣＦＧの中核を担うマンチェスター・シティも、２００８年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビを統治する王族、シェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン氏の投資会社アブダビ・ユナイテッド・グループが２億１０００万ポンド（約４０２億円）で買収し、世界を驚かせるような大型補強でライバルのマンチェスター・ユナイテッドに比肩するクラブに変貌を遂げたクラブだ。

会計事務所デロイト・トーマツが発表した２０１６－１７年シーズンの世界のクラブ営業収益ランキングでは、プレミアリーグが上位２０クラブ中１０クラブを占めるほど大きな勢力となっている。トップのマンチェスター・ユナイテッドは６億７６００万ユーロ（約９１７億円）という莫大な営業収益を誇る。２００８－０９年シーズンの営業収益が３億２７００万ユーロ（約５３０億円）と半分程度だったことを考えると、さまざまな要因があるものの、外資の経営参入がリーグの活性化の一助となったのは間違いない。

Jには買収するだけの商品価値がない

その中で、ＣＦＧの特異な点は世界各国のサッカークラブを傘下に収めているところだ。マンチェスター・ユナイテッドを買収したグレイザー家がＮＦＬ（米プロフットボール）のタンパベイ・バッカニアーズを保有し、マイクロソフト社共同創業者のポール・アレン氏がメジャーリーグサッカーのシアトル・サウンダーズ、NFLのシアトル・シーホークス、NBA（米プロバスケットボール）のポートランド・トレイルブレイザーズを運営するなど、巨万の資産を持つ企業や個人が異なる競技のチームを同時に持つ例は多くある。しかし、ＣＦＧの場合、横浜Ｍが監督、コーチや外国人選手をそのネットワークで獲得したように、経営リソースだけでなく、チーム強化においても世界各国のリーグに傘下クラブを持つことで資源を有効活用している。

そんなＣＦＧは、２０１５年に日本法人を設立。横浜Ｍ買収に動くかとも報じられたが、現時点で大きな動きはなく、いまだ少数株主の立ち位置を保っている。その理由として関係者が挙げるのが「Ｊリーグに、まだそれだけの商品価値がないから」というものだ。

日本のＪ１・Ｊ２・Ｊ３全クラブの営業収益の合計は１１０６億円。トップの浦和レッズでも７９億７１００万円と、世界との差は大きいどころか拡大する傾向にある。一方で、スポーツ専門ストリーミングサービス「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」がＪリーグと１０年２１００億円の放映権契約を結び、世界にクラブの価値を発信するプラットフォームは整いつつある。外資の参入にはもちろん賛否両論あるが、少なくとも外資の“標的”になるだけの魅力を獲得し、発信していくことが、Ｊリーグのさらなる発展には不可欠といえそうだ。