引退試合は大きなビジネスチャンス

今回、導入が決定した「引退特例」とは、シーズン中に現役を引退する選手のいわゆる「引退試合」について、28人の出場選手登録枠とは別に登録できるという制度です。この特例制度により、引退試合のために選手枠を割く必要がなくなるため、シーズンの緊迫感を損なわずに現役を退く選手を送り出せることになります。

この特例について、横浜DeNAベイスターズ前社長である池田純氏は「かなり良い制度」と歓迎しています。

「野球ファンの方にはがっかりさせるような話かもしれませんが、経営サイドから見ると、選手の引退試合は一大ビジネスなんですよ」

もはや伝説となっているミスター・ジャイアンツ、長嶋茂雄氏の引退試合とセレモニーをはじめ、有名選手の引退試合は多くのファンがスタジアムに足を運び、テレビの向こうでも注目するビジネスチャンスでもあります。一方で、引退試合を行うシーズン終盤の公式戦は、リーグ優勝や順位決定に関わる勝負の場となることも多いのが現状です。

シーズン終盤の公式戦で行なうことは、弊害も

「引退試合がビジネスチャンスなのは間違いないのですが、チームは戦いの真っ最中じゃないですか。クライマックスシリーズやリーグ優勝争いでもつれている状態で、引退する選手を最後にファンの前にお披露目させる機会をつくるのはなかなか難しいですよね」

当該選手を引退試合に出場させるためには、ロースター(出場登録選手枠)の28人に入れなければいけない。その陰で最短10日間の抹消期間を余儀なくされる選手が出てきます。池田氏は、特例制度が実施されれば、こうした問題、現場への負担が軽減されるのではないかと指摘します。

新制度では、引退試合当日の1日に限った登録が認められ、通常の28人の出場登録選手に当該選手を含めた29人になります。ベンチ入り選手数は25人のままですが、引退選手が2人、3人といる場合は、登録枠もそれに合わせて増加します。

「プロの世界なので少しの変化がチームの士気に影響しかねないんです。引退する選手をロースターに入れるかどうかについて、監督をはじめとする現場レベルではかなり悩むんですよ。特例制度でロースターの枠とは別に引退する選手を入れられるとしたら、これはかなりいい制度ですよね。やっとできたかという感じです」

ちなみに、引退試合を行った選手はその後のレギュラーシーズン、クライマックスシリーズには出場できませんが、日本シリーズへの出場は可能になります。

ずいぶん古い話になりますが、引退試合については、1947年から1975年まで「10年選手制度」と呼ばれる特例制度がありました。

顕著な功績を持つすべての10年選手は所属クラブとの合意に基づき、かつ最終的に現役を引退するに際し、希望する地域において毎年11月15日以後エキシビションゲームとして引退試合を主催し、その収益金を取得することができる。
日本プロフェッショナル野球協約 第97 - 100条

この制度を利用して、千葉茂氏、大下弘氏、金田正一氏、村山実氏らがエキシビションによる引退試合を行っています。制度撤廃後は、公式戦終盤のホームゲームで引退試合を行う例が増え、タイトル争いや順位決定に関わる場面で引退選手を起用することの是非を問う声が挙がっていました。

NPBに求められる、変革へのリーダーシップ

この引退特例は7月の実行委員会で創設が検討されていた懸案事項でした。池田氏はこうした現場レベルで認識されている問題が提起され、議論される風潮もプロ野球にとって良い傾向だと話します。

「言うべきことは言えるような風土になってきていると思います。引退試合の登録問題については、以前からみんなが疑問を持っていたんです。ただ、制度を決めるのは一球団ではなくて、NPB、つまりリーグ側になる。今回の提案がどこから挙がったのかはわかりませんが、本来はメジャーリーグ機構(MLB)のようにリーグ側からどんどん発信するべきだと思います」

今回の引退特例制度の導入は、プロ野球界に芽生えつつある変革の兆しといえるのでしょうか? 池田氏はNPBが積極的にイニシアチブを発揮することが重要だと語ります。

「新国立競技場の問題と同じで、責任論、リーダー論に関わる話です。全体を司る責任者が誰で、問題点、課題をどうするのか? リーダーとなるべき人たちが問題を網羅的に整理して、それをどんどん現代に合っていい方向に変えていくことが必要です。これは意識、マインドの問題だと思っています」

リーグが日本のプロ野球の制度やルール上の不備や問題点を整理して、現状に合う形、時代に合った制度に変えていく必要があるというのは、リーダー不在の日本社会全体の問題点ともいえそうです。


取材協力:文化放送
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毎週火曜日レギュラー出演:池田純
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VictorySportsNews編集部