UNIVASの設立はあくまでスタート地点
全米大学体育協会(NCAA)を参考に、大学スポーツの環境整備や活性化に取り組む統括組織「日本版NCAA」について、スポーツ庁は10月22日、正式名称を「一般社団法人大学スポーツ協会」(UNIVAS=ユニバス)とすることを発表した。 この大学スポーツ界の“大変革”のスタートに対応するため、まだまだ格差はあるものの各大学が変わろうとしている。国士舘大も、スポーツが大学のブランドに大きく寄与すると考える大学スポーツへの意識が高い大学の一つ。スポーツに関わる諸活動を統括する組織「国士舘スポーツプロモーションセンター」を発足させ、池田氏を招いて勉強会を実施。そこには佐藤圭一学長をはじめ、国士舘の大学スポーツにかかわる多くの参加者が集まった。 その冒頭で、ユニバスの役割や意義について質問が出ると、池田氏はあくまで「個人的意見」と前置きした上で、こう強調した。 「ユニバスができたからといって、すぐに何か大学スポーツが儲かる、すごく人気が出るとかでは全くないと私は思っています。まだ組織も立ち上がってもいない、これから組織と事業と仕組みなどを基礎から立ち上げなくてはならないベンチャー企業的な要素が多分にある。どういう人をトップに置き、どういう組織にして、どういう新しい試みをしていくかを、これからいろいろな大学や競技団体の共感を喚起しながら、つくり上げていかなくてはならない。」
(C) VICTORY大切なのは組織と人材
「そのためにも、まずはどういう組織と人材でユニバスが立ち上がるかが、ものすごく大切です。長官も初年度の収入目標として20億円を掲げ、各大学にAD(アスレティックデパートメント)局の設置や、その運営を担う人材であるSA(スポーツアドミニストレーター)の配置などの巻き込みも多分にしている以上、トーンダウンはできないでしょう。私も組織、企業、事業の立ち上げと経営再建を何度も経験してきましたが、ものすごくパワー、戦略、実行力、コミュニケーション力、発信力が求められるものです。ワクワクするような組織を立ち上げることから、全ては始まるのではないでしょうか」
(C) VICTORYPDCAを回し続ける
つまり、当然のことではあるが、ユニバスの設立はあくまでスタート地点であるということ。
さらに、池田氏は続けてこう述べた。
「ビジネスの世界ではPDCA(『Plan=計画』『Do=実行』『Check=評価』『Action=改善』を循環的に繰り返すことで仕組みや事業の成功モデルを見出し、確立させ、さらには仕事の改善、効率化を図ったりすること)と言いますが、それを迅速かつ大胆に、的確に回し続けていかなくては、理想の形や成功のモデルを発見することはできません。一般的に物事の始まりや組織、事業の立ち上げに共通することですが、事前に設計図やプランを描いていたとしても実務に入ると想定外のことがあまりに多く起こる。実務というものは、それに対する対応力と戦略のチューニングと実行力の繰り返しであり、その試行錯誤の先に成功が見えてくる。結果、当初の設計図とカタチが全く違ってしまっていることだって大いにあり得るのが実務なのです。」
顔の見える形で、期待の持てる組織を
では、理想の形や成功のモデルを見い出すためにはどれだけの期間が必要で、またどのような施策が具体的に必要なのか。
その問いに対して、池田氏はこう答えた。
「大学スポーツで、こういうことをやったらうまくいくというモデルや指針が各領域で確立されるまで5、6年はかかるのではないでしょうか。そのためのプラットホーム、基盤みたいなものを各領域で実務に入って、まずつくり始めなくてはなりません。同時並行で、組織を整えつつ、大学スポーツのステークホルダーの方々の理解、納得、共感の形成に務めていかなくてはならないのです。これは、いわゆる経営の基本だと私は考えています。とはいえ、ユニバスに対する大学や競技団体の憂慮もあると多方面から耳にしてもいます。まずは顔の見える形で、しっかりと期待の持てる組織をつくることが先決です。」
唯一手付かずな大学スポーツ
プロ野球・横浜DeNAベイスターズでは初代球団社長を5年間務め、年間観客動員を110万人から球団最高記録の194万人に増やし、収支を24億円の赤字から5億円超の黒字に変えた池田氏。スポーツビジネスを成功に導いた経験があるからこそ、結果として目に見える形にまで持っていくには、まず“種をまく”十分な時間が必要だと説明する。ましてや、プロスポーツほど全体が秩序だって統一されていない現状の大学スポーツの世界において、それはなおさらだ。
「2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京五輪・パラリンピックがあって、2026年には愛知でアジア大会も行われる。明らかに日本はスポーツの“ブーム”に向かっています。だからこそ、いろいろな耳が痛いスポーツの不祥事にも焦点が当たっています。ただ、その中で唯一、日本で体系化されていないと捉えるべきなのが、実は大学スポーツ。国もそう考えているからこそ、スポーツ庁が“一丁目一番地”に掲げているのではないでしょうか」
その中でどう大学スポーツ、さらには各大学が、ブランドとしての価値を確立していくのか。Vol.2に続く。
[vol.2] なぜアメリカの大学スポーツに6500億もの金が動くのか?30年遅れの日本の課題 vol.2
スポーツ庁による統括組織「一般社団法人大学スポーツ協会」(UNIVAS=ユニバス)の設立を受けた大学スポーツ改革の一環で、国士舘大は10月1日、広く大学のスポーツに関わる諸活動を統括する「国士舘スポーツプロモーションセンター」を発足させた。国士舘大では同組織の発足に伴い、11月12日に勉強会を開催。プロ野球・横浜DeNAベイスターズの初代球団社長でスポーツ庁参与、「ユニバス」の設立準備委員会で主査を務める池田純氏(42)が講師として招かれた。vol.2では大学スポーツを引っ張る人物像と、そのロールモデルについてフォーカスする。
大学スポーツは“無法地帯”か。日本版NCAAが絶対に必要な理由。
文部科学省が、国内の大学スポーツの関連団体を統括する「日本版NCAA」を2018年度中に創設する方針を発表したことはすでにお伝えしたとおり。日本に馴染みのない組織だけに、その必要性がどの程度のものなのか、まだわからない読者の方も多いのではないだろうか。今回は、PROCRIXであり帝京大学准教授(スポーツ科学博士)である大山高氏に、大学で教鞭をとる人間の立場からみた必要性を語っていただいた。
[特集]日本版NCAAの命運を占う
日本のスポーツ産業、発展の試金石